社会
Social
健康経営への取り組み
トナミ運輸健康経営組織図
トナミ運輸は従業員が心身共に健康で、安心・安全に働き続けることができる取り組みを継続していきます。
健康企業宣言
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2017年12月に健康企業宣言をし、2019年1月に銀認定（Step1）、2020年4月に金認定（Step2）をいただきました。
女性の活躍
「えるぼし認定 １段階目」認定
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当社は、2024年9月10日付で、厚生労働省より「えるぼし認定 1段階目」の認定を受けました。
えるぼし認定は、女性の活躍推進に関する取り組みが一定基準を満たし、その状況が評価された企業が受けることができるもので、認定レベルは3段階あり、当社はファーストステップに立つことができました。
今後も、全従業員が働きやすい職場環境の整備と女性活躍の推進に努めてまいります。
女性ドライバーの活躍
労働人口減少に伴うトラックドライバー不足の中で、女性ドライバーの活躍が進んでいます。
トラックドライバーというと、過去から男性の職業というイメージが強く、トナミ運輸においても働くドライバーの大半が男性です。
女性ドライバーが活躍できる職場づくりを進めていくことが、トナミ運輸の将来につながるものと考えています。
男性の育児休業取得
男性が仕事と育児を両立しやすい環境を作るためには、育児休業制度をしっかりと定着させることが大事であり、ワークライフバランスが実現可能な職場になれば男性も積極的に育児に取り組んでいけると考えています。
まだまだ男性の育児休業取得が少ないのが現状ですが、今後も積極的に促進してまいります。
短時間勤務制度
2時間以内で所定時間を短縮できる育児および介護の短時間勤務制度を設けています。
育児短時間勤務制度については2024年3月から適用を拡大し、子が9歳到達後の3月末日まで制度を利用することができるようになりました。
今後も引き続き、より働きやすい環境整備に取り組んでまいります。
外国人技能実習生の受け入れ
開発途上地域の経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成をすることを目的とした「外国人技能実習制度」を採り入れています。
外国人実習生を受け入れることで、国際協力の一端を担うと同時に社員の多様性に対する意識の向上を図っています。
また、社員同士のコミュニケーションの活性化にもつながっています。
今後も様々な国から外国人材を受け入れ、実習終了後に母国で活躍できる人材となっていただけるよう技術や知識を伝承していきます。
中途採用比率
労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表（トナミ運輸株式会社）
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正規雇用労働者の
中途採用比率 -
2022年度
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78.6%
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2023年度
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78.1%
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2024年度
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79.1%
公表日：2025年4月1日
富山県高岡市との災害時応援協定の締結
トナミ運輸は本社が所在する富山県高岡市と「災害時における支援物資の受入、配送等に関する協定」を締結しております。
この協定は、高岡市内で大規模な災害が発生した場合、避難者などへの支援物資の安定供給を目的として、トナミ運輸が避難所などへ支援物資の迅速な配送を行うことなどを定めたものです。
この他、高岡市の姉妹都市等に災害が発生した際には、高岡市から姉妹都市等への支援物資の輸送を行うことも定められています。
物流インフラを担う企業として、企業・行政と連携し、ライフラインの一翼を担う物流サービスを提供するとともに、地域社会に貢献することでSDGｓの実現を目指していきます。
令和6年能登半島地震
緊急支援物資の輸送
1月1日に最大震度7を記録した能登半島地震で、北陸地方は広い範囲で被害に見舞われました。
トナミ運輸は、地震発生直後から多くの被災者を支援するために、各自治体からの要請を受け、緊急支援物資の輸送を行いました。
発災当初は、主に珠洲市、輪島市、志賀町への緊急輸送を行い、その後は輪島市の救援物資の集積所である輪島市マリンタウンから、市内30か所あまりの避難所へ救援物資を届けるための、ピッキング作業から配送を行いました。
後に、トナミ運輸 能登支店の一部を輪島市の備蓄品保管場所として提供しました。
この他、昨年災害協定を締結した富山県氷見市からの要請を受け、氷見市から各避難所への配送も行いました。
情報セキュリティへの取り組み
基本方針
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情報化技術の急速な進展にともない、顧客へのサービス向上や社内業務の効率化のために情報システム化が進んでおり、今後この動きはますます加速されて行くことになります。
トナミ運輸株式会社においては、経営層を中心に、経営資源としての情報資産の有効活用とそれら資産をあらゆる脅威から保護することの重要性を認識してまいります。
情報セキュリティの主な取り組み
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情報システム、顧客資産のセキュリティ及び情報の機密性を最重要視し、適切かつ安全に運用するため、以下に基づき行動致します。
- 情報セキュリティ基本方針を受入れ、遵守します。
- リスクアセスメントを通して、情報資産の脅威と脆弱性の理解を高めます。
- 顧客資産及び電気通信事業法で言う秘密の保護の機密性に重点を置いて、リスクアセスメントを実施します。
- 著作権法、不正アクセス禁止法、個人情報保護法等を遵守します。
- 廃棄PCや廃棄記録媒体のデータ消去を完全に行い、経営情報の漏洩を防止します。
- アクセス制御を行い、経営情報の改竄・漏洩を防止します。
- コンピュータウィルス感染やシステムトラブルを低減し、情報システムの可用性を高めます。
- 事業継続計画を策定、維持、評価します。
- 情報セキュリティの教育・訓練を適用範囲の全ての社員に対して実施します。